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環境認証でビル賃料が上昇
三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所は、賃貸オフィスビル市場で環境認証の取得状況と経済価値の調査結果をまとめた。新規成約見込賃料は、東京都心5区で00年以降竣工かつ延床面積1万坪以上のビルに限った場合、CASBEEのS評価など最高水準となる「評価5」の認証を取得したビルでは、「評価3」のビルと比べて新規成約見込賃料に9.3%の押し上げ効果がみられた。また、同一のビルで「評価5」の認証を取得した後の新規成約見込賃料は、取得前と比べると3.9%上昇すると推計した。環境認証の取得状況をみると、延床面積1,000坪以上かつ1981年以降竣工で、東京都心5区に所在する賃貸オフィスビルは、24年末時点で59%(22年末比18ポイント増)が環境認証を取得していた。大規模ビルの集積するオフィスエリアでの取得割合が高い傾向だった。また、大阪市で環境認証を取得したビルの割合は24年末時点で42%(16ポイント増)に増加。賃料面も、環境認証を取得したビルは、未取得のビルより新規成約見込賃料が5.8%上昇すると推計した。
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(提供:日刊不動産経済通信)

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