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住宅取得時の耐久消費財の購入額調査

―国土交通省、トップは注文住宅の159万円―

　国土交通省は、24年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。今回初めて住宅の建築、購入、リフォームを契機とした「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」を調査した。平均値は注文住宅取得世帯が159万円となり、最も高かった。次いで分譲戸建て住宅取得世帯が152万円。中央値は、注文住宅・分譲戸建てともに100万円で最も高かった。購入した耐久消費財は、全ての分野で「車両類（自動車・バイク・自転車等）」が最多となった。

　「住宅ローン減税適用の住宅区分」も新たに調べた。認定長期優良住宅は、注文住宅取得世帯のうち57.3％、分譲戸建て住宅取得世帯のうち36.3％だった。ＺＥＨ水準省エネ住宅は、分譲集合住宅取得世帯のうち18.2％、注文住宅取得世帯のうち15.2％。

　また、住宅ローン減税で優遇対象となっている「子育て世帯・若者夫婦世帯の割合」も新たに調査した。子育て世帯は、分譲戸建て住宅取得世帯の65.2％が最も高く、次いで注文住宅取得世帯が51.0％、既存戸建て住宅取得世帯が50.4％と続く。若者夫婦世帯の割合は、既存集合住宅取得世帯と民間賃貸住宅入居世帯がともに12.3％で最多となった。次いで、分譲集合住宅取得世帯が11.7％、分譲戸建て住宅取得世帯が10.6％だった。

　このほかリフォーム資金の平均値は注文住宅が6,188万円で最も高く、次に分譲集合住宅が4,679万円。中央値でも同様に、注文住宅の5,030万円が最高で、次いで分譲集合住宅が4,500万円だった。

　調査は23年4月～24年3月に住み替え・建替え・リフォームを行った世帯を対象に実施。調査票回収数は合計3,289件。

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（提供：日刊不動産経済通信）