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23区オフィス空室率、8四半期連続で改善

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2025Q2」を発表した。

　当期（25年4～6月期）の東京23区の空室率は2.15％（前期比0.18ポイント下落）と、8四半期連続で下落となり改善が進んでいる。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は3.28％（同0.22ポイント下落）と、12四半期連続して下落。テナント企業の出社回帰や人員増加、会議室不足の動きに伴い、堅調な推移となっている。

　空室増減量は、増加が13万8,000坪（同1万9,000坪減少）、減少が16万3,000坪（同4万9,000坪減少）し、8期連続で空室減少面積が空室増加面積を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は46.6％（同3.5ポイント下落）。

　新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックス（20年第1四半期：100）は90で、90前後での推移が継続している。

　新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、プラス44（同18ポイント上昇）と、5四半期連続でプラス圏となり、上昇傾向が顕著となった。

　新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは100（同1ポイント上昇）。全契約の平均フリーレント月数は2.6ヵ月（同0.1ヵ月減少）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は5.1ヵ月（同横ばい）。フリーレント付与率については2ヵ月以上が43.3％（同0.8ポイント下落）、6ヵ月以上が18.6％（同3.0ポイント下落）となった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））