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フラット35、中古住宅の利用割合伸びる

―住宅金融支援機構、24年度利用者調査まとめる―

　住宅金融支援機構は、24年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。融資区分（建て方別）の利用割合で、中古住宅（中古戸建て・中古マンション）の割合が前年度比＋7.4ポイントの34.8％となった。最多は注文住宅（土地付注文住宅・注文住宅）の34.9％だが、注文住宅は前年度比△9.3ポイント下落している。

　所要資金を融資区分別にみると、最も高いのはマンションで5,592万円（前年度比＋347万円）。次いで土地付注文住宅5,007万円（＋104万円）、注文住宅3,936万円（＋73万円）。融資金は土地付注文住宅が4,251万円（＋80万円）、マンション4,033万円（＋144万円）、建売住宅3,260万円（＋168万円）の順に高かった。

　利用者の年収倍率を融資区分別にみると、土地付注文住宅は7.5倍（前年度7.6倍）、マンション7.0倍（7.2倍）、注文住宅6.9倍（7.0倍）。前年度から横ばいもしくは減少の傾向がある。

　平均総返済負担率は、24年度は23.2％（前年度比△0.2ポイント）だった。平均総返済負担率を融資区分別にみると、最も高いのは土地付注文住宅で26.8％。次いで、建売住宅24.4％、注文住宅23.6％。平均世帯年収は前年度比＋8万円の669万円となり、21年度以降は増加傾向にある。利用者の平均年齢は前年度比＋0.2歳の44.5歳となった。

　中古戸建ての平均築後年数は、23.3年（＋0.3年）となり、長期化傾向が続く。中古マンションの平均築後年数も同様の傾向で、30.3年（＋1.6年）だった。

　調査対象は24年4月～25年3月のフラット35買取承認案件と付保承認案件（借換え除く）2万7,523件。

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（提供：日刊不動産経済通信）