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東京Ａ級ビル空室率４年ぶり２％下回る

―品薄感を背景に賃料も上昇―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は25日、25年第2四半期（2Ｑ、4～6月期）の全国主要都市におけるオフィス需給の動向を公表した。東京のオフィスはオールグレードの空室率で2.5％（前期比0.5ポイント減）だった。2Ｑの新規供給量4.1万坪の2倍に相当する8.3万坪の新規需要で、空室率を押し下げた。東京でもグレードＡのビルに限ると、空室率は1.4％（2.2ポイント減）まで大幅低下。グレードＡの空室率が2％を下回るのは、21年2Ｑ以来4年ぶり。

　新規需要は、業容拡大、拡張移転、館内増床、分室開設といった移転目的に加えて、グレードアップや建て替えの移転が幅広い業種でみられた。また、オールグレードの空室率が、東京主要5区で1.7％（0.7ポイント減）と2％を切った。丸ノ内・大手町は0.3％（0.2ポイント減）、渋谷・恵比寿も0.9％（0.1ポイント減）と需給が逼迫傾向。八重洲・日本橋の1.4％（0.3ポイント減）や虎ノ門・汐留の1.6％（1.1ポイント減）といった1％台のエリアに加えて、六本木・赤坂も2.7％（4.8ポイント減）と急低下した。調査では、東京のグレードＡの新規供給ビル1棟がほぼ満室で稼働を始めたほか、複数の築浅ビルで大型空室が消化。グレードＢでも割安な賃料の都心ビルの空き床が埋まった。今後も、29年竣工予定のビルで早々にテナントが内定する事例もあり、品薄感が強まっているという。

　想定成約賃料は坪当たりで、東京のオールグレードが2万2,310円（1.2％増）だった。特に、グレードＡの賃料は3万8,450円（2.7％増）と大きく上昇した。品薄感を背景に、向こう1年間で賃料が9.4％の上昇を見込んでいる。

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（提供：日刊不動産経済通信）