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６月の住宅着工５.６万戸、反動減継続

―確認済証交付数は回復、持ち直しの動き―

　国土交通省は7月31日、6月の建築着工統計調査をまとめた。新設住宅着工戸数は前年同月比△15.6％の5万5,956戸となった。減少は3カ月連続。3月に発生した駆け込み需要の反動減は続いているが、前年同月比減少幅は5月の△34.4％から縮小。国交省は「余談は許さないが持ち直しの動きも出ている」との認識を示した。

　建築物省エネ法などの改正で、4月から全新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられた。これに伴い、着工前に省エネ基準の適合判定が求められるようになった。事業者が着工を前倒ししたことで駆け込み需要が発生し、3月の着工戸数は8万9,802戸（前年同月比＋39.6％）に。反動で4月は5万6,188戸（△26.6％）、5月は4万3,237戸（△34.4％）と大幅に減少した。国交省は駆け込みの反動減の影響は継続しているものの、「建築確認済証の交付件数が6月後半～7月前半に例年並みに回復した。今後これらが着工につながると思われる」とみている。

　利用関係別でみると、持家は1万6,030戸（△16.4％）。貸家は2万4,289戸（△14.0％）。分譲マンションは5,945戸（△27.9％）、分譲戸建ては8,921戸（△10.9％）。全て3カ月連続の減少となっている。

　民間非居住用建築物は、着工床面積が270万㎡（△12.4％）となり5カ月ぶりに減少した。主な使途別では、事務所は29万㎡（△5.4％）で8カ月連続減少。店舗は33万㎡（＋11.8％）で、2カ月連続の増加。工場は54万㎡（△6.8％）で前月の増加から再び減少に転じた。倉庫は88万㎡（△17.3％）で前月の増加から再びの減少となった。

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（提供：日刊不動産経済通信）