不動産ニュース

既存住宅等の居住サポート住宅への改修を支援

　国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行なう「居住サポート住宅」とする民間事業者等を支援する。

　補助対象工事は、バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）、耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事など計13項目。補助率は3分の1（戸当たり上限50万円）で、一部の工事には別途上限に加算がある。

　応募締め切りは12月12日。詳細は、事務局サイトを参照。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））