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東京都心ビルは４年以上ぶりの低空室率

―7月のビル需給動向―

　三幸エステートと三菱地所リアルエステートサービスは、7月末時点のオフィス需給動向をまとめた。三幸エステートによる、東京都心5区で1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビルの貸付総面積に対する現空面積の割合を現す空室率は1.84％（前月比0.19ポイント減）だった。21年2月以来の1％台。三菱地所リアルエステートサービスが行う、延床面積3000坪以上のテナントビルで募集中の全フロアを対象とした潜在空室率は、都心5区が2.74％（0.35ポイント減）だった。20年10月以来の2％台まで低下した。

　三幸エステートによる調査では、都心5区の貸付総面積に対する募集面積の割合を算出した潜在空室率は3.59％（0.34ポイント減）だった。共益費込みの坪当たり募集賃料は3万728円（205円増）で、20カ月連続の前月から横ばいまたは上昇傾向。競争力が高いビルでは複数の引き合いがあり、募集条件を上回る賃料で成約する事例もあるという。今関豊和チーフアナリストは「足元のオフィス需要は旺盛だが、米国の関税引き上げによる景気への影響が懸念」として、今後の市況の変化に注意を払う必要性を指摘した。

　地所リアルの調査によると、都心5区に品川区と江東区を加えた主要7区の潜在空室率も3.20％（0.39ポイント減）で低下傾向だった。共益費を含む坪当たりの平均募集賃料は、都心5区が3万1,358円（339円減）、主要7区は2万7,852円（423円減）だった。オフィス移転の実施理由は、「人員増・事業拡大」が最多で、次いで「オフィス環境改善」だった。また、「契約更新の難航」は6.2％（3.7ポイント増）と前月から急増。契約更新時に賃料の増額を提示するケースが多く確認されているとした。

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（提供：日刊不動産経済通信）