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国土交通省と総務省、過疎地域の実態を調査

―5年で63集落無人化、空き家管理不十分―

　国土交通省と総務省は、24年度の「過疎地域等の集落の状況に関する現況把握調査」の結果を公表した。24年4月時点で、過疎地域などの条件不利地域に存在する集落は7万8,485集落で、集落人口は1,432.9万人、1集落当たりの平均人口は184.9人だった。前回調査（19年度）から5年が経過し、人口減少と高齢化が過疎地域で進行した。

　調査対象の条件不利地域は、過疎地域、一定の山村・離島・半島・豪雪地域。住民の半数以上が65歳以上の集落は40.2％で、前回調査の29.2％から大幅に増加した。全国ベースでは65歳以上の人口割合は19年度28.4％、24年度29.3％。

　前回調査と比較可能な地域（1,038市町村）をみると、19年度調査では集落数7万6,015集落、集落人口1,447.8万人、集落平均人口は194.8万人。24年度調査は集落数7万5,321集落（5年間で△0.9％）、集落人口1,339.7万人（△7.5％）、集落平均人口180.2人（△14.6人）。

　前回調査時に「10年以内に無人化する可能性がある」と予測されていた499集落のうち、今回調査までの5年間で実際に無人化した集落は63集落だった。今回調査での10年以内の無人化予測集落は488集落で、傾向に大きな変化はなかった。

　「無人化が危惧される集落」（10年以内に無人化の予測といずれ無人化予測の合計）3,812集落の空き家の管理状況を調べたところ、「一部管理不十分」が51.3％（1955集落）、「大部分管理不十分」が13.2％（505集落）となり、合計64.5％に空き家管理が不十分な状況がみられた。

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（提供：日刊不動産経済通信）