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首都圏のファミリー向き中古マンションが5千万円
―都心6区は1.5億を突破―
LIFULL(ライフル)は25日、運営するLIFULL HOME'Sで集計した7月の不動産市況動向をまとめた。中古マンションは、首都圏でファミリー向き物件の掲載価格が5,019万円(前年同月比26.5%増)だった。21年2月の計測開始から過去最高を更新した。特に、東京23区は9,587万円(47.7%増)、都心6区は1億5,100万円(52.4%増)と1億5,000万円台まで大きく上昇した。
首都圏で3県は、神奈川県の横浜市・川崎市は3,950万円(5.7%増)、両市を除くその他は2,831万円(3.0%増)、埼玉県が2,801万円(5.9%増)、千葉県で2,904万円(6.9%増)と上昇の勢いは、都心方面が際立っている。東京23区や都心6区の上昇が強い一因には、掲載物件平均の築年数が首都圏全域では32年(0.7%減)と、あまり築年数に変化がない。ただし、東京23区は30年(7.1%減)、都心6区で26年(14.1%減)と売り出し物件の築浅化が上昇の背景にある模様だ。
一方で、反響物件平均価格をみると、首都圏は3,865万円(0.8%増)だった。東京23区は6,548万円(3.6%増)、都心6区は9,337万円(3.3%増)と掲載価格の上昇との差は大きい。首都圏の他の地域でも反響価格も緩やかな上昇にとどまるエリアが多く、反響価格が前年割れのエリアもあった。
他のエリアでは、近畿圏のファミリー向きマンションは掲載価格が3,019万円(12.9%増)だった。大阪市の4,767万円(30.8%増)が上昇を引っ張っている。反響価格も、近畿圏が2,667万円(16.3%増)、大阪市で4,185万円(27.0%増)と勢いを持って上昇傾向だった。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)

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