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税制改正要望、ローン減税が筆頭項目に

―公共性高い物流拠点、税優遇し整備促進―

　国土交通省は26日、26年度税制改正要望を公表した。25年末に適用期限を迎える住宅ローン減税を要望の筆頭に挙げた。具体的な中身は年末の税制改正の議論で決定されるため、現時点の要望内容は「所要の措置を講じる」にとどまる。新築住宅の固定資産税の税額を戸建て3年間、マンション5年間、2分の1に軽減する新築住宅の固定資産税減額特例の延長要望とともに、26年度税制改正の大きな焦点となる。

　国交省は住宅ローン減税の要望資料のなかで既存住宅のニーズの高まりを示すデータを引用。住宅取得で新築か既存か「特にこだわらない」という人は、13年は13.6％だったが、23年には23.7％に拡大した（23年住生活総合調査）。住宅ローン減税の借入限度額は新築5,000万円まで、既存最大3,000万円まで。控除期間も新築13年、既存10年と、両者には差がある。既存住宅のニーズが高まるなか、住宅ローン減税における新築と既存の扱いの差は住宅政策上の課題となっており、年末の制度議論での注目ポイントのひとつとなる。新築住宅の固定資産税減特例（26年3月31日で期限切れ）は、2年間の延長を要望した。

　物流の維持・安定化のため、物流拠点には新税制創設を要望した。地方自治体が関与した公共性が高い物流拠点で、地域配送との結節機能や自動運転トラックに対応したものなどを税優遇の対象にして、民間投資を促進する。所得税・法人税の取得後5年間の割増償却、不動産取得税の減税特例、固定資産税・都市計画税の軽減などが柱。26年4月1日～28年3月31日までの2年間の措置として創設を求めた。

　認定民間都市再生事業に対する税優遇「都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る課税の特例」は、29年3月31日までの3年間の延長と拡充を要望した。登録免許税は適用要件を緩和、認定後から竣工までの期間要件（3年、一定の場合5年）を2年間延ばす。固定資産税・都市計画税（公共施設等対象）は、対象施設に「高質なマネジメントを行うなど一定要件を満たす公益的施設」を追加する。具体的には、維持管理や運営の体制が確保されたインキュベーション施設やＭＩＣＥの追加を検討している。

　このほか適用期限の延長などを要望した主な不動産・住宅関連税制は以下の通り。▽居住用財産の買換え特例▽既存住宅リフォーム特例▽老朽化マンション再生円滑化事業の特例▽居心地が良く歩きたくなるまちなか創出の特例措置▽長期保有土地等に係る事業用資産買換え特例▽土地所有権移転登記の特例▽低未利用地の適切な利用管理促進特例。

◎不動産ＩＤ担当の課長級ポスト設置へ

　26年度の国交省の組織要求も進める。「不動産業におけるＤＸ推進に向けた体制の強化」を目的に、不動産・建設経済局に不動産ＩＤ担当の課長級ポストの設置を求めた。不動産ＩＤは、現在は不動産市場整備課が担当。国交省は27年度からの不動産ＩＤの社会実装を目指しており、専門部署を設けて準備体制を強化したい考え。10名程度の組織となるもようだ。

　このほかインフラ整備・老朽化対策の技術革新に向けた体制強化として、公共事業の設計・施工のＤＸを推進する専任の管理職の設置を要求。総合政策局の政策課に4月に設置した経済安全保障政策室を、海洋政策のウェイトが高くなっていることから、同局の海洋政策課との一体性を持たせることを検討する。

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（提供：日刊不動産経済通信）