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首都圏既存マンション価格、12ヵ月連続上昇

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2025年7月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。

　同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアで集計。アットホームラボ（株）が分析した。

　新築戸建ての平均価格は4,807万円（前月比0.1％下落）と6ヵ月ぶりに下落。エリア別では、東京23区7,504万円（同1.3％下落）、東京都下4,965万円（同0.2％上昇）、横浜市・川崎市5,416万円（同0.4％上昇）、神奈川県他4,356万円（同1.1％上昇）、さいたま市4,467万円（同0.1％下落）、埼玉県他3,765万円（同変動なし）、千葉県西部4,478万円（同1.4％上昇）、千葉県他3,445万円（同0.5％下落）。
　東京23区は5月に続き、再び1％超の下落。23年半ばから続いていた上昇傾向に一服感が見られる。一方、東京都下、横浜市・川崎市、神奈川県他、千葉県他は17年1月以降最高額を更新した。

　既存マンションの平均価格は4,712万円（同1.1％上昇）と、12ヵ月連続で上昇。エリア別では、東京23区7,189万円（同1.8％上昇）、東京都下3,338万円（同0.5％上昇）、横浜市・川崎市3,654万円（同0.3％上昇）、神奈川県他2,741万円（同0.1％下落）、さいたま市3,436万円（同0.3％下落）、埼玉県他2,538万円（同0.2％上昇）、千葉県西部2,896万円（同0.5％上昇）、千葉県他2,110万円（同1.9％上昇）だった。
　東京都（23区／都下）、横浜市・川崎市、千葉県他は、17年1月以降最高額を更新。東京23区の前年同月と比較した変動率は、調査開始以来最高の34.9％上昇となった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））