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約6割が「店舗開発業務要員の人手不足」を実感

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は28日、「商業店舗の出退店に関する実態調査2025」の結果を発表した。早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、直近調査年度の売上高が30億円以上の事業者4,761社を対象に、郵送およびWebによる調査を6月11日～7月14日の期間に実施。有効回答数は279件だった。

　事業者の出店意欲について尋ねたところ、約8割が「店舗数拡大のために積極的に出店」（12％）、「優良物件に絞って出店」（67％）と回答。コロナ禍前（19年）やコロナ禍中（21年）の調査時より高くなっていることから、事業者の出店意欲が旺盛になっていることがうかがえる。

　重視する出店立地については、トップが「郊外ロードサイド」（50％）。「都市部ロードサイド」（38％）、「駅前・駅周辺」（36％）と続いた。コロナ禍で落ち込んだ「駅前・駅周辺」「駅ビル・駅ナカ」「繁華街・商店街」を重視する事業者の割合が高くなっている。

　不採算店舗についての方針では、「賃料減額交渉を実施」や「退店（自社保有、賃借店舗の中途解約・契約満了問わず）」について、「当てはまる」「ある程度当てはまる」と回答した事業者が多い。しかし、コロナ禍の21年と比較すると、「当てはまる」の回答割合は「賃料減額交渉を実施」が33％→21％、「退店」が21％から16％へと減少。

　店舗開発要員の人手不足の度合いについて聞くと、「とても不足」（16％）または「やや不足」（46％）と回答した割合が6割超に。多くの事業者が人手不足であることが分かった。店舗開発業務を行なう正社員・契約社員の平均年齢は、「40歳代」（36％）、「50歳代」（40％）が多く、全体の76％を占めた。「60歳代以上」の回答も9％と、平均年齢の高さがうかがえる。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））