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5月の法人取引量指数は前月比1.2％減

　国土交通省は29日、2025年5月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。

　10年平均を100とした当月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉・非住宅）は、278.0（前月比1.2％減）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は283.1（同1.5％減）だった。

　住宅合計（戸建て・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉）は300.1（同3.2％増）。うち、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた住宅合計は311.3（同3.2％増）だった。
　戸建住宅は351.0（同3.4％増）、マンション（区分所有）は255.0（同2.9％増）、マンション（30平方メートル未満除く）は264.8（同3.0％増）、非住宅は238.5（同13.1％減）。

　都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏261.8（同8.9％減）、名古屋圏302.9（同2.8％増）、京阪神圏280.3（同0.3％増）。東京都は252.1（同21.3％減）だった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））