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物流施設需要、東京圏は上げ止まり、関西圏は高水準

　（株）一五不動産情報サービスは8月29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2025年7月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏768棟、関西圏244棟。

　東京圏の7月時点の空室率は9.6％（前回調査（25年4月）比0.1ポイント上昇）。5～7月の新規供給は7物件・55万6,000平方メートルと落ち着いた水準であったが、新規需要は46万6,000平方メートルと50万平方メートルを下回り、需給改善には至らなかった。
　募集賃料は坪単価4,620円（同50円下落）。24年4月以降から5四半期連続で下落している。

　関西圏における7月時点の空室率は4.0％（同0.4ポイント上昇）。5～7月の新規供給は9物件・57万9,000平方メートルと、2四半期連続で50万平方メートルを上回る高い水準となった。新規需要も50万6,000平方メートルで、調査開始以来2番目の水準だった。
　募集賃料は坪単価4,590円（同140円上昇）と大幅に上昇。4四半期連続で上がっている。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））