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住宅の定期点検、実施率は戸建てで２割

―国土交通省、23年の住生活総合調査の確報―

　国土交通省は、23年住生活総合調査の確報集計結果をまとめた。住宅・居住環境に関する総合評価の不満率は21％となり、10年前の13年調査の22％から概ね横ばいだった。住宅・居住環境別でみると、住宅の不満率は23％で、13年前の25％から低下したのに対し、居住環境の不満率は10年前と同じ27％となっている。

　住宅の維持管理の実態を調べたところ、「定期的に点検をしている」の回答は戸建てでは22％、共同住宅・長屋建では41％だった。「修繕等の費用を確保している」は戸建て17％、共同住宅等33％。「点検・修繕・リフォーム等の記録を蓄積した履歴情報を保存している」は戸建て17％、共同住宅等21％。「不具合が生じた際に修繕をしている」は戸建て76％、共同住宅等63％でともに最多だが、「点検修繕等はしていない」が戸建て12％、共同住宅等8％存在する。

　「今後住み替え意向がある」は21％で13年調査時の20％と比べ概ね横ばい。現在持家の世帯と借家の世帯のそれぞれに今後の居住形態を聞くと、持家世帯は「持家への住み替え」が59％（13年調査時は68％）、「借家への住み替え」が19％（同16％）。借家世帯は「持家への住み替え」が33％（同43％）、「借家への住み替え」が49％（同34％）。持家、借家の世帯とも10年前比で「持家への住み替え」の希望割合が減少し、「借家への住み替え」の希望割合が増加している。

　今後の住み替えのきっかけ・目的は、64歳以下の単独世帯は「住宅の質を向上させるため」、ファミリー世帯では「子どもの誕生・成長・進学」が多い。高齢者世帯では、持家の世帯は「高齢期の住みやすさ」を求め、借家の世帯は「居住費負担の見直し」の割合が多かった。

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（提供：日刊不動産経済通信）