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都市特性評価、大阪が５年連続で首位に

―次点は名古屋で福岡も浮上―

　森ビルの森記念財団都市戦略研究所は2日、都市の現状と将来性を評価する「日本の都市特性評価2025」を発表した。今回も経済・ビジネスや文化・交流、生活・居住など6分野（87指標）で都市を評価した結果、最高評点は5年続けて大阪市で、次点も前年と同様、名古屋市だった。3位には福岡が前回の5位から浮上。4位以下の横浜と京都を抜いた。6位から10位には神戸、仙台、金沢、札幌、つくばと常連の市が並んだ。一方、行政の巧みな街づくりが評価され、盛岡、松山、岡崎の3市が大きく順位を上げた。

　調査は18年に開始。各都市の長短を点数化して順位付けし、強みと課題を都市行政に生かしてもらうのが狙い。対象都市は▽政令指定都市▽県庁所在地▽人口17万人以上の都市―で抽出した国内136都市と東京23区。評価に用いたデータは公的な調査資料や住民への聞き取りなどで年初から4月までに集めた。

　今回の調査では大阪市が経済・ビジネス面の圧倒的な強さで首位を守った。開催中の大阪万博が集客効果を発揮していることや、「うめきた2期」地区、中之島などで都市が効果的に更新されたことも評価された。

　次点の名古屋市には大学が集積し、研究・開発面で他市を引き離した。交通や生活・居住の評価も高まった。3位に浮上した福岡は一極集中型の街づくりが経済・ビジネス、文化交流などの分野に寄与した。横浜、京都は観光誘致に強みを発揮する一方、実質公債費率の高さなど財政面の懸念がランクアップの足かせとなった。評価を主導した運営委員長の市川宏雄・明治大学名誉教授は「東京・大阪間だけで200万人規模の人の行き来がある。それを広域に行き渡らせることが地方行政の今後の課題だ」と総括した。　

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（提供：日刊不動産経済通信）