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空き家の継続、対策有無で1.5倍の差

―国土交通省調査、4割弱に除却・売却の意向―

　国土交通省は、24年の空き家所有者実態調査の結果をまとめた。空き家の57.9％が相続されたもので、相続空き家の73.2％が1980年以前に建築された住宅だった。相続前に、被相続人と話し合いをするなど対策を実施している割合は約2割。対策をしていない空き家は、実施した空き家と比べて空き家として所有され続ける割合が高いことが分かった。

　空き家の相続前に対策を実施している世帯は23％で、その内容は「被相続人との話し合い」が16.7％で最多。「遺言の作成支援」が1.8％、「後見制度や家族信託の活用」は1.3％だった。相続空き家の利用状況は、全体では41.3％が「空き家のまま所有」。次いで「別荘やセカンドハウスとして利用」が21.8％、「買い手を募集」は8.8％だった。これを相続前の対策の有無でみると、「空き家のまま所有」は相続前対策ありでは29.4％だったのに対し、対策無しは45.1％。対策を実施しない場合は対策した場合と比べそのまま空き家となる割合が1.5倍高くなった。

　使用目的のない空き家の直近1年間の動きをみると、空き家ではなくなった（解消した）割合は14.8％で、大半が現在も空き家状態が継続している。空き家解消の理由は「除却した」が22.7％、「貸した」「所有者や親族が居住」がともに15.5％だった。解消せず空き家状態が続いている85.2％の今後の意向は、「空き家として所有しておく（物置含む）」が40.6％、「除却する」が19.2％、「売却する」が18.3％。4割が今後も空家として所有する意向だった一方で、4割弱に除却または売却の意向がみられた。

　調査は1980年から概ね5年ごとに実施し今回で10回目。空き家所有者6,294世帯が回答した。

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（提供：日刊不動産経済通信）