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自治体が「管理不全空家等」実績は６％

―全国183自治体を調査―

　全国空き家対策コンソーシアムは、全国の183自治体に対して5月1～19日に行った空き家対策の実態調査の結果を公表した。空き家対策特措法の改正で新設された「管理不全空家等」について、23年12月の施行から1年以上を経過した時点でも、勧告をした実績が「ある」は6％だった。「管理不全空家等」の認定・判断基準を定めているかという質問に「定めた」も33.9％にとどまった。

　調査結果から空き家対策が過渡期にあり、市町村からは問題点として、「県のガイドラインが未整備」などの声や「課税部局との調整」といった点が挙がった。自治体の基準策定や他部署連携に関する実績の共有や、自治体の規模や状況に応じたガイドラインの策定支援が、制度の利活用の浸透につながるとみている。

　加えて、15年に定められた「特定空家等」の勧告についての質問は、勧告した実績が「ある」は42.1％だった一方で、「ない」は56.3％と過半数を占めた。人口規模ごとに自治体をみると、人口が「20万人以上」では勧告実績が「ある」は76.2％だったが、「1万人未満」は17.4％で、自治体の規模と勧告実績が比例した。自治体の規模に応じて空き家の物件数が減ることで、空き家対策に専従する人的リソースが少ないことが考えられ、調査では人口規模や空き家対策の担当体制に沿った支援が必要と捉えている。

　人員や予算の割り当てを尋ねると、「やや不満」が57.4％、「不満」が8.7％だった。予算も、前年度より「増えた」は28.4％だった。過半数の自治体に人的リソースの課題感があり、予算も増加していないため、調査では官民連携の取り組みや、国や県の補助金・助成金の増額が必要とする。

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（提供：日刊不動産経済通信）