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不動産情報ライブラリ、機能拡充が進展

―国土交通省、26年度はニーズ高い住所検索も―

　国土交通省は、地価やハザードマップなどの情報をウェブ上の地図に重ねて表示できる「不動産情報ライブラリ」の機能強化を進めている。地図の新規追加のほか、26年度には住所入力による検索機能を実装する方針。実際の不動産取引でどのように活用されているのか、不動産業界への調査も初めて行う。

　同サイトで特定の場所を表示するには、現在は地図から探すか、都道府県から丁目までを都度選択していくかの2通り。直接住所を入力して検索する機能はなく、利用者からはそのニーズが高かった。関連費用を26年度予算概算要求に盛り込み、住所が入れられるフリーワード検索に対応する考え。

　同サイトは24年4月から稼働し、24年度の年間ページビューは1,800万ＰＶとなった。利用者アンケートを常設しニーズ対応を図っている。地価公示と都道府県地価調査は、選択される地図の人気トップ2だが、両調査は年度単位でセットになっていて、年度をまたいだ選択ができなかった。そのため3月の地価公示公表～9月の都道府県地価調査公表までの間は、地価公示と前年の都道府県地価調査を重ねて表示することができず、これを重ねたいというニーズが高かった。今年3月に改修し、この期間限定で「最新年」という選択肢を設け、地価公示と前年地価調査を表示できるようにした。今後も同年度内に2つの地価データがそろうまでの間は、「最新年」を表示させるようにする。

　重ねられる地図の増強も進む。8月25日には「人口集中地区」（20年国勢調査）の地図を加えた。人口集中地区の追加で重ねられる地図は36種類となった。10月末には「都市計画道路」、早ければ年内に「災害履歴（水害・土砂災害・地震災害）」を追加予定。

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（提供：日刊不動産経済通信）