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25年の「住宅居住白書」を公表
―不動産業者への期待は「空き家買取」―
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は23日に、「25年 住宅居住白書」を公表した。20~64歳の全国の男女5,000人を対象に7月30日~8月4日の期間に実施した「住まいに関する定点/意識調査」の結果をまとめた。いま、不動産は買い時だと思うかという質問には「買い時だと思う」が20.8%(前年比1.6ポイント増)だった。理由を聞くと「今後、住宅ローンの金利が上昇」の44.4%が最多だった。
一方で、「買い時だと思わない」の回答は34.7%(0.3ポイント減)。同じく理由を尋ねると「価格が高騰し過ぎて手が届かないから」が49.3%と半数に迫り、不動産価格の上昇が消費者の購買意欲を抑制している状況が明らかになった。持ち家と賃貸に関して聞いたところ、「持ち家派」は63.0%、「賃貸派」は20.2%だった。「持ち家派」の内訳は「マンション・集合住宅」が16.9%、「一戸建て」が46.1%となり、「一戸建て派」が多数を占めた。
他の質問では、住まいと天災に関する意識についての質問に、「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップを意識するようになった」が最も高く33.5%。次に「築年数や構造(免震・耐震)を考えるようになった」の33.3%が続いた。物件情報の入手の際に、あると便利な情報を聞くと「物件の写真」が54.3%、「周辺物件の相場」が36.9%だった。空き家についての現状を尋ねたところ、既に「空き家あり」または「将来空き家になる可能性がある」という回答は、37.0%だった。空き家対策に関して、不動産業者に期待することについて具体的な回答は、「空き家を買い取ってほしい」が16.6%、「相談に乗ってほしい」が11.4%と並んだ。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)

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