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不動産「買い時」との回答は20.8%
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点/意識調査」結果を発表した。調査期間は7月30日~8月4日、調査対象は20~65歳の男女5,000人。いま、不動産は買い時か?との質問では、「買い時だと思う」が20.8%(前年度比1.6ポイント上昇)、「買い時だと思わない」34.7%(同0.3ポイント低下)、分からない44.5%(同1.3ポイント低下)に。その理由について、「買い時だと思う」では、「今後住宅ローン金利が上昇しそうだから」(44.4%)が、「買い時だと思わない」では「価格が高騰しすぎて手が届かないから」(49.3%)がそれぞれトップに。
持ち家派か、賃貸派か、の問いでは、「持ち家派(マンション・集合住宅)」16.9%、「持ち家派(一戸建て)」46.1%、「賃貸派(マンション・集合住宅)」17.7%、「賃貸派(一戸建て)」2.5%、「どちらともいえない/あてはまるものはない」16.8%で、「持ち家派」の合計が63%に。
二地域居住についてのイメージについても質問。トップは「各拠点の住居の維持が大変そう」(27.1%)で、以下「職業や収入など限られた人ができる暮らし方」(26.4%)、「プライベートを充実できる」(24.5%)、「自然豊かな生活ができる」(23.8%)と、懸念と魅力の両方の回答が上位を占めた。
国土交通省が「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定したことを受け、これに関わる不動産事業者に対して期待することについても質問。1位は「当てはまるものはない/わからない/答えられない」(35.6%)、2位は「空き家を買い取ってほしい」(16.6%)、3位は「空き家をどうしたらいいか相談に乗ってほしい」(11.4%)であった。
なお調査結果は「2025年住宅居住白書」として取りまとめ、ホームページで公開している。
(提供:不動産流通研究所「R.E.port」(https://www.re-port.net/))

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