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首都圏既存マンション価格、13ヵ月連続上昇

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2025年8月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。

　同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアで集計。アットホームラボ（株）が分析した。

　新築戸建ての平均価格は4,826万円（前月比0.4％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇。エリア別では、東京23区7,604万円（同1.3％上昇）、東京都下4,982万円（同0.3％上昇）、横浜市・川崎市5,450万円（同0.6％上昇）、神奈川県他4,347万円（同0.2％下落）、さいたま市4,495万円（同0.6％上昇）、埼玉県他3,790万円（同0.7％上昇）、千葉県西部4,507万円（同0.6％上昇）、千葉県他3,436万円（同0.3％下落）。

　神奈川県他、千葉県他が下落したものの、いずれも減少幅は0.5％未満にとどまった。東京23区は直近4ヵ月で上昇と下落を繰り返しているものの、首都圏全体としては上昇基調となっている。なお、東京都下、横浜市・川崎市、埼玉県他、千葉県西部は17年1月以降最高額を更新した。

　　既存マンションの平均価格は4,749万円（同0.8％上昇）と、13ヵ月連続で上昇。エリア別では、東京23区7,349万円（同2.2％上昇）、東京都下3,374円（同1.1％上昇）、横浜市・川崎市3,620万円（同0.9％下落）、神奈川県他2,728万円（同0.5％下落）、さいたま市3,404万円（同0.9％下落）、埼玉県他2,536万円（同0.1％下落）、千葉県西部2,881万円（同0.5％下落）、千葉県他2,143万円（同1.6％上昇）だった。
　東京都（23区／都下）、横浜市・川崎市、千葉県他は、17年1月以降最高額を更新。東京23区の前年同月からの変動率は、調査開始以来最高の35.0％上昇となった。

　横浜市・川崎市が7ヵ月ぶりに下落するなど、半数超の5エリアが下落した一方、東京23区の13ヵ月連続をはじめ3エリアが4ヵ月以上連続で上昇しており、エリアによって価格上昇の勢いに違いがみられた。なお、東京都（23区／都下）、千葉県他の3エリアは17年1月以降最高額を更新した。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））