不動産ニュース

25年上期の取引額は３.８兆円

―過去2番目の規模、オフィスやデータセンター好調―

　日本不動産研究所は25年上期（1～6月）の不動産取引市場調査の結果をまとめた。取引金額は約3.8兆円と、半期ベースでは調査を始めた01年以降で過去2番目に多い規模になった。取引額は24年上期に過去最高の約3.9兆円に達していた。今年上期も前年と同様、オフィスや商業施設など賃貸アセットの投資増加が目立ったほか、データセンター（ＤＣ）に関連する大型投資の事例も顕在化した。一方でホテルや物流施設などの取引金額は24年下期よりも縮小した。

　集計の対象は法人やＪリート、証券化対象の不動産関係者が関わった投資用不動産・事業用不動産などの取引事例。個人の住宅取得や投資取引は除いた。13年上期以降、概ね2兆円を超える底堅い市況が続き、22年上期には投資規模が約3.0兆円に達した。その後は金利上昇への警戒感などから取引が減ったものの、24年上期に大幅に増えた。25年上期のアセット別の投資割合をみると、出社率が高まるなど賃貸需要の改善が好感され、オフィスが全体の3割弱を占めた。レジデンスは1割弱と24年上期の実績に対し横ばい。ホテルの取引は24年下期に比べ3分の1程度に縮小した。

　取引主体別では24年に入りＪリートの買い越し額が減った一方、私募リートが存在感を増している。25年上期もそれと同じ傾向が続いた。外資系ファンドを中心に特別目的会社（ＳＰＣ）やアセットマネジメント会社が買い越しに転じたほか、不動産・建設業や一般事業法人なども売りと買いが拮抗している状況だ。外資の取引も引き続き多く、25年上期の取得金額は1兆円を超え、上期ベースでの過去最高額を更新した。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）