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東京都心部はオフィス需給の逼迫が続く

―ビル仲介3社が9月の動向調査を公表―

　三幸エステート、三鬼商事、三菱地所リアルエステートサービスの3社は、9月末時点のオフィスビルの需給動向を公表した。調査対象のビルは規模などの基準が各社で異なるものの、東京都心5区の大規模賃貸オフィスを対象とした空室率について、三幸は1.45％（前月比0.26ポイント減）、三鬼は2.68％（0.17ポイント減）と低下傾向。地所リアルも、即日入居可とする空き区画の空室率を、都心5区は1.10％（0.07ポイント減）、品川区と江東区を加えた主要7区は1.57％（0.01ポイント減）で、それぞれ前月より低下した。

　三幸と三鬼はともに、都心5区での空室率の低下傾向は7カ月連続としている。三幸の今関豊和チーフアナリストは「新築ビルへ移転するテナントの二次空室が予想したほどは発生していない。旺盛な館内増床の需要が要因にあると考えられる」と分析。オフィス移転をする際の原状回復や入居先の内装工事などが、長期化・費用増加の傾向にあることが影響したとみている。三幸は、坪当たりの共益費込みの募集賃料を3万1,181円（159円増）とした。

　三鬼商事によると、都心5区の空き床は「ビル内の増床や統合に伴う成約の動きがみられた」ため、9月は空室面積が約1万4,000坪の減少とする。各区別では、千代田区は1.61％（0.09ポイント減）と、春から1％台が続き、港区が3.07％（0.47ポイント減）と2％台目前となった。都心5区の共益費を原則含まない平均賃料は、坪当たり2万1,092円（65円増）。

　地所リアルの調査では、港区や新宿区で空室率が5年ぶりの水準への低下がみられた。都心5区での空き床の減少に加えて、品川区や江東区で募集中の空室率は減少が継続している。

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（提供：日刊不動産経済通信）