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首都圏の家賃や管理費・共益費が最高額に

　（株）リクルートの住まいに関する調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは10日、2024年度「賃貸契約者動向調査」結果を発表した。スクリーニング調査を実施した上で、24年4月1日～25年3月31日に、自らが物件選びに関与した賃貸住宅に入居し、現在も居住している人をピックアップして調査を実施。有効回答数は1,264サンプル。

　物件の見学スタイルについて聞いたところ、「オンライン内見のみの実施者」が28.3％、「オンライン内見・対面での内見併用者」が9.1％で、合計37.4％がオンライン内見を実施。20年度以降で最も高くなった。また、オンライン上で行なう賃貸契約の内容把握率は42.4％、実際の利用率は15.9％と、どちらも18年度以降で最も高い結果に。

　入居物件決定時に決め手となったのは、「路線・駅やエリア」（54.7％）が最多。「最寄り駅からの時間」（38.9％）、「通勤・通学時間」（30.4％）、「初期費用」（30.3％）と続いた。「路線・駅やエリア」の割合が2年続けて増加しているのに対し、「間取り」（28.0％）、「設備・仕様」（8.2％）の割合は、21年度以降減少傾向が見られる。

　ハザードマップの利用状況については、住まい探しの際に自分で見た／調べた割合が48.3％。前年度と比べて約5ポイント増加した。属性別では、ひとり暮らしの学生、ファミリー世帯、30歳代と40歳代以上の女性、世帯年収600万円以上の層などで、その割合が全体より高くなっている。

　魅力を感じるコンセプト賃貸住宅は、「防災賃貸住宅」（31.5％）がトップ。「デザイナーズ賃貸住宅」（23.2％）、「ZEH賃貸住宅」（21.1％）と続いた。今回初聴取の「料理好き向け」は13.1％。

　また、契約した住まいの家賃は平均9万6,082円と、前年度から3,500円以上上昇し、05年度以降の最高額に。管理費・共益費は平均6,177円。前年度から600円近く上昇し、家賃と同様に05年以降の最高額となった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））