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遊休不動産の保有企業は約2割

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は16日、「企業不動産に関する実態調査」結果を発表した。

　早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の石田航星研究室と共同で調査を実施。東証市場に上場しており、首都圏および大阪市に本社を置く従業員300人以上の企業9,597社を対象に行なった。調査期間は2025年7～9月、有効回答数は268件。

　現在、保有している「遊休不動産」の有無を尋ねたところ、「あり」と回答した企業は全体の2割を占め、一定数の企業が未利用の土地・建物を抱えていることが分かった。「収益不動産」を保有または賃借している企業は約3割。

　不動産業務を担う体制については、「総務、経営企画、事業部門などが兼任している」（76％）が最多となった。これに対し、「特化した専門部門または子会社がある」（13％）、「専任の担当者がいる」（9％）といった専任化・専門化している体制は少数派に。日本企業の不動産管理は、他業務との兼任体制で運営されるのが主流であり、専任部門の設置や専門化はまだ一部にとどまっている。

　不動産業務の外部委託について聞いたところ、「清掃、設備点検、警備などのファシリティマネジメント（FM）業務」（41％）がトップに。ほかにも、「不動産の取得、売却の仲介・アドバイザー」（17％）、「保有不動産の維持管理、大規模改修工事」（15％）など、専門性や外部ネットワークを要する業務が委託対象の上位となっている。一方、「拠点の新設・閉鎖・移転に関するプロジェクト管理」（5％）、「拠点再編、ポートフォリオの見直しなどのコンサルティング」（3％）といった業務について、現在は外部に委託していない企業が多いものの、今後委託したいと考える企業が一定数存在していた。

　また、不動産をどのように位置付けているかについての問いでは、「事業活動を行なう上で不可欠な経営インフラ」との回答が56％を占めた。2番目に多かったのは、「社員が満足し、生産性高く働くための職場環境」（44％）。不動産は依然として企業活動を支える基盤資産と認識されると同時に、人的資本を重視する考え方が企業不動産の領域にも浸透していることが分かった。

　不動産関連業務における課題としては、「建物の老朽化・修繕対応の長期化」（42％）、「維持管理・メンテナンス費用の高騰」（40％）に加え、「不動産に関わる情報・ノウハウの不足」（17％）、「社内の不動産専門人材の不足」（16％）など、ノウハウや人材の不足が突出して多く挙げられた。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））