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政策金利は上昇勢い抑制を予測

―住宅ローン変動金利の上昇は26年7月か―

　住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するＭＦＳは22日、住宅ローンのメディア向け勉強会を開催した。塩澤崇ＣＭＯは「日本銀行による利上げは今後、政府の方針に沿って勢いが抑制されるのではないか」と見通しを話した。インフレが、コストプッシュ型からディマンドプル型に移ったと明確にならない限り、政府として利上げ抑制の継続を求めると予測。ただ、段階的な引き上げを25年12月か26年1月に行い、25年度の政策金利は0.75％となる見込む。

　塩澤氏は、政策金利が26年度に1.25％、27年度に1.50％まで上昇すると予想。日銀の利上げから住宅ローンの適用金利が引き上げられるまでに概ね半年ほどの期間があることから、25年12月に利上げが行われると、26年7月から適用金利が0.25％上昇するとみている。その際、元本3,500万円の場合、月々の返済額は約4,000円の増額と試算する。

　塩澤氏の分析によると「フラット35の金利は10月に1.89％と住宅金融支援機構が上昇しすぎないよう配慮している可能性があり、変動と全期間固定の金利差は低下傾向」と分析する。住宅ローンの固定金利と変動金利の差が現状は1％を上回る水準のため、塩澤氏は「0.8％ほどに縮小すれば固定金利の利用にうまみが出てくる」とする。ＭＦＳは、連携する銀行と変動金利型で年0.48％のモゲチェック特別金利の商品を提供している。塩澤氏は「政策金利の0.50％より低い商品で、反響が良い」と話す。

　住宅ローン変動金利の金融機関の動向は、現在でネット銀行とメガバンクが近い水準の金利で集客しているという。塩澤氏は「ネット銀行の中でもＰａｙＰａｙ銀行とＳＢＩ新生銀行が好調」とみている。

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（提供：日刊不動産経済通信）