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東名阪のビル空室率は2％台

―大阪と名古屋の賃料は最高値まで上昇―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、25年7～9月期（第3四半期、3Ｑ）のオフィス需給動向を公表した。オールグレードの空室率は、東京が2.1％（前期比0.4ポイント減）だった。全国では、大阪も2.3％（0.3ポイント減）、名古屋も2.4％（0.7ポイント減）と三大都市圏すべてで空室率が2％台に低下した。

　東京では、オールグレードの空室率が1％台目前に迫っていることに加えて、グレードＡビルの空室率が1.0％（0.4ポイント減）となり、需給は極めて逼迫して都心の大型空室に品薄感が強まり、今後の都心の大型開発での引き合いは強まるとみており、26年竣工予定のグレードＡビルでも、9月末時点で内定率は7割超と推定。27年以降に竣工予定とする大型ビルの内定テナントも増加している模様だ。坪当たり想定成約賃料もオールグレードで2万2,860円（2.5％増）。グレードＡに限ると3万9,750円（3.4％増）と前期から強く伸び、直近のピークだった20年1Ｑの坪3万9,000円をも上回った。今後もタイトな需給が続き、賃料も上昇傾向を予測した。

　大阪、名古屋もともに、オールグレードに加えてグレードＡの空室率も低下。大阪は2.9％（0.7ポイント減）、名古屋は1.1％（0.3ポイント減）だった。大阪の築浅ビルでの新規開設や立地改善などの移転ニーズがあり、名古屋では名駅エリアの物件を中心とした空室消化がみられた。加えて、オールグレードの賃料は大阪で1万4,760円（1.4％増）、名古屋も1万4,390円（0.8％増）と調査開始以来の最高値を更新した。大阪は、今後の需給がタイトで賃料上昇も続くと予想。一方で、名古屋の空室率は低位安定も、賃料上昇率はやや鈍化する可能性を想定している。

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（提供：日刊不動産経済通信）