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東京都心ビル、需要支えに空室率が低下

―駅周辺賃料は坪3万円超―

　三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区）で集計した基準階面積300坪以上の賃貸オフィスビルの需給動向をまとめた。8月時点の空室率は、募集ベースで3.40％、現空ベースで1.39％だった。この3カ月に限っても、それぞれ0.5ポイントほどの低下。旺盛な需要が下支えとなり、24年度以降は低下が持続している。また、都心の駅徒歩10分以内のビルで9月時点の賃料は、東京駅と京橋駅が坪当たり4万8,000円と最高値。渋谷駅も坪4万1,500円と高水準だった。

　他の都心駅周辺で賃料をみると、虎ノ門駅、神谷町駅は坪3万7,500円、秋葉原駅や銀座駅で坪3万5,000円、品川駅でも坪3万1,000円と3万円を上回るエリアが多く、コロナ前の水準を上回る駅も珍しくない。一方で都心以外は、横浜駅が坪2万3,000円、品川シーサイド駅が坪1万8,000円と差が目立つ。同社テナントリーシング営業部では「人気が高いエリアでは、空き床を探すことも難しい。渋谷区に空室が出ても、最寄りは新宿区の駅といったこともある」と活況の手応え。相対的に賃料が割安で、一時は空室が多かった湾岸エリアも成約する模様だ。

　オフィスの最近の動向では、人的資本経営が浸透し、成長機会や人事配置、多様性の尊重など非金銭的報酬の重要性が高まった影響が出ていると分析。働き手の満足度向上、採用強化、コミュニケーション円滑化などが目的の移転が増加している模様だ。今後は、人的資本に関する情報発信が強まることも想定されるという。また、渋谷へのオフィス設置が多かった情報通信業界で、移転する際に渋谷周辺ではなく、西新宿や丸の内への拡張移転などの事例も増えたとする。

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（提供：日刊不動産経済通信）