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大阪Ａ級ビル需要旺盛続く

―26年以降の新規供給が限定的な見通し―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、25年第3四半期（3Ｑ、7～9月期）の大阪市中心部におけるグレードＡオフィスの需給動向をまとめた。基準階が概ね100坪以上の主な賃貸オフィスビルの空室率は3.2％（前期比0.1ポイント減）、坪当たり平均想定成約賃料は1万8,700円（2.7％増）だった。リサーチ責任者の川井康平氏は「大阪は26年と27年のＡ級オフィス供給が極めて限定的な見通し。当面は、タイトな需給と賃料上昇が続く」と予測した。

　3Ｑのネットアブソープション（吸収需要）は1万3,900坪に達し、新規供給3,400坪を1万坪超も上回った。今後のグレードＡオフィスの新規供給は、26年に1万坪ほど、27年は具体化した計画がないという。そのため、オフィス移転の計画では、早期の意思決定と現実的な予算設計が必要とみている。

　コリアーズは、3Ｑから大阪中心エリアのマーケットを代表するプレミアムビル35棟を独自に選定し、空室率・賃料などを分析したプレミアムオフィス市況も分析。空室率は6.3％、賃料は3万800円、平均フリーレント月数は4.8カ月、契約期間5年間を想定した平均実効賃料は2万8,200円とした。

　川井氏は「大阪は、プレミアムグレードの空室率は、グレードＡ全体の空室率より3ポイント強高い水準だった。プレミアムグレードで逼迫感が強まる東京とは異なる傾向。梅田エリアなどで供給された新築ビルが多数含まれた影響とみている」と語った。今後はプレミアムグレードでも空室率が低下すると予想。賃料は、梅田を含む北区では、築浅物件で坪4万円を上回る募集も珍しくなく、高水準の相場とみられる。

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（提供：日刊不動産経済通信）