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政府、新たな総合経済対策を閣議決定

―フラット35の融資限度額引上げを明記―

　政府は21日午後の臨時閣議で、新たな総合経済対策を閣議決定した。高市早苗政権で初の経済対策。足元の物価高への対応などに総額21.3兆円を充てる。住宅価格高騰に対しては、「フラット35の融資限度額引上げ等の固定金利型住宅ローンの利用の円滑化や金利リスクの普及啓発を図る」と明記した。政府は裏付けとなる補正予算案を早期に国会へ提出し、年内成立を目指す。

　住宅ローンの金利は、日本では変動金利を選択する人が大多数。固定金利が中心の欧米とは対照的だ。住宅価格の高騰が続き、金利も上昇局面となるなか、フラット35の融資限度額を引き上げて価格高騰に対応する。金融機関とも連携しながら、固定金利型の普及を図る。住宅価格高騰対策には都市圏の既成住宅地での「空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化」も入った。通勤に便利で都心に近い住宅地でも空き家の増加は進んでおり、利活用を進める。

　このほか物価高高騰に伴う住宅の建設・改修費等に要する費用への支援、省エネ性能の高い住宅に対する支援事業、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅ローン減税等の住宅取得等促進策も明記された。ローン減税は26年税制改正で検討し結論を得る。

　不動産業については、「省力化による地域の事業者の生産性向上等を通じた稼ぐ力の強化」が盛り込まれた。不動産業の持続的成長のための市場環境整備などを進める。具体的には、担い手不足が課題となるなか、ＡＩを中心としたＤＸに関する実証を行い、業界の省力化を推進。国交省が設置した「地域価値共創プラットフォーム」の機能強化も進めて、業界の稼ぐ力を伸ばす。

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（提供：日刊不動産経済通信）