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空き家の対策は「売却」３割

―対策検討者の割合2年で1.3倍に増加―

　カチタスは、空き家所有者に関する全国の動向調査の結果をまとめた。全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネット調査を実施。空き家について取るべき対策を聞いたところ、「売却（32.2％）」が最も多かった。他の対策は、それぞれ「賃貸（20.1％）」「解体（8.1％）」「自分・家族が利用（12.2％）」の割合だった。一方で、対策について「まだわからない（27.1％）」も約3割だった。

　過去の調査をみると、2年前の調査で「空き家対策を検討している」との回答は約半数だったため、今回の調査では1.3倍ほど増加している。また、「空き家について家族と対話したことがある」層は67.9％で、4年前の調査より割合が2倍に増加。以上から、空き家所有者の対策意識が高まっているとみている。

　所有している空き家の種類は、「一戸建て（75.9％）」「マンション（29.6％）」「アパート（12.0％）」と並んだ。居住地の都道府県ではない場所に空き家を所有しているとの回答は、4人に1人の割合。空き家の取得経緯を尋ねると「相続（75.1％）」が最多で、その内訳は「単独相続（44.5％）」「複数相続（30.6％）」だった。

　空き家所有者に相続登記の義務化について「知っている（65.3％）」と4年前に比べて約3倍まで認知割合が広がっている。相続登記の義務化を踏まえて、空き家の取るべき対策を質問すると「売却（30.6％）」だった。一方で、「対策を考えていない（20.9％）」は4年前から半減。調査では、空き家への関心は高まり、手離れの良い「売却」を重視する傾向が強まっているとみている。

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（提供：日刊不動産経済通信）