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住宅ローン減税、既存拡充し5年延長

―床面積、子育て特例利用なら50㎡のまま―

　26年以降の住宅ローン減税の概要が判明した。25年末で期限が切れる制度を30年末まで延長するとともに、既存住宅の拡充に重点を置いた改正を行う方針。控除率0.7％は維持。「省エネ基準適合住宅」は、27年末で支援を終了する。床面積要件は、新築住宅・既存住宅ともこれまでの原則50㎡以上を「40㎡以上」に引き下げるが、借入限度額の特例を利用した子育て世帯等は従来通り50㎡以上のままとなる。政府・与党はこの内容を、近く公表する26年度税制改正大綱に反映させる考え。

　これまで新築と既存は、借入限度額や控除期間などの取扱いで大きな差があった。現行制度の新築の借入限度額は、長期優良で4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）。省エネ性能に応じて段差がつけられ、省エネ基準適合では3,000万円（4,000万円）。一方で、既存住宅の借入限度額は、長期優良～省エネ基準適合まで性能の高低は関係なく3,000万円、その他住宅は2,000万円。

　ストック活用重視社会に向けて、既存の扱いが大幅にテコ入れされる。26年からは、既存も新築と同様に省エネ性能によって借入限度額に段階をつけ、ＺＥＨ水準以上は500万円引き上げて3,500万円とする方針だ。これまで新築にしか適用されなかった子育て世帯等（19歳未満の子がいる世帯または夫婦いずれかが40歳未満の世帯）への借入限度額の上乗せ特例も、既存でも適用できるようにする。

　控除期間も、新築・既存のイコールフッティングの考えが働く。これまでは新築13年・既存10年だったところ、26年からは、既存のその他住宅を除いて「13年」で統一が図られる。

　床面積要件は、業界が要望していた「40㎡以上」へ新築・既存とも引き下げる。ただし、合計所得1,000万円超の世帯と、借入限度額の子育て世帯等への上乗せ特例の利用者は、従来通り「50㎡以上」のまま据置く。子育て世帯等に対しては、ゆとりある住宅の取得を政策では支援したいという意向が示されている。上乗せ特例を利用しない子育て世帯等は「40㎡以上」となる。

　2050年カーボンニュートラルを目指す政府方針のもと、住宅ストック全体の省エネ性能の引上げの考えも色濃く出た。省エネ性能の区分で新築では最低ラインとなっている省エネ基準適合住宅は、28年から住宅ローン減税の対象から外す。経過措置として27年末までに建築確認を受けた省エネ基準適合住宅は、28年から借入限度額2,000万円、控除期間10年。

　防災の観点から、住宅ローン減税に初めて立地要件も設けられた。災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域など）に立地する新築住宅は、26年からは適用対象外となる。建替えや既存住宅などは引き続き対象。

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（提供：日刊不動産経済通信）