不動産ニュース

住宅取得費が3年で約1,200万円上昇

―建築費は950万上昇―

　住宅生産団体連合会は、24年度の「戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。住宅取得費は7,006万円で、21年度の5,783万円から約1,200万円、22年度の6,370万円から約600万円上昇した。建築費は4,760万円で、21年度の3,816万円から約950万円、22年度の4,224万円から約550万円上昇。世帯人数は2.99人で、2000年の調査開始以来はじめて2人台に減少した。

　調査は会員企業と中小業者を含む2,435件の有効回答を得た。住宅取得費、建築費が上昇し続ける中、世帯年収と贈与額が減少していることから、延床面積を抑制し、自己資金や借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる結果となった。

　住宅取得費は7,006万円（前年比＋325万円）。建築費は4,760万円（＋194万円）。建築費の1㎡単価は38.8万円（＋1.8万円）。世帯年収は1,128万円（△20万円）。贈与額は1,149万円（△137万円）。延床面積は122.5㎡（△1.0㎡）。自己資金は2,361万円（＋314万円）。借入金は6,371万円（＋512万円）。

　住宅取得費の世帯年収倍率は7.0倍（＋0.2ポイント）。借入金年収倍率は5.65倍（＋0.55ポイント）。世帯主年齢は例年どおり30歳代が最も多かった。世帯主平均年齢は40.0歳（△0.2歳）。金利タイプは「変動金利」が105.0％と突出して高く、前年度より17.0ポイント増加した（ペアローン等の利用もあるため割合は100％を超える場合がある）。以下、不明8.9％、全期間固定金利3.4％、固定金利期間選択型2.7％、ミックス型0.5％とつづく。

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（提供：日刊不動産経済通信）