不動産ニュース

住宅金融支援機構、フラット35への借換え急増

―25年後半顕著、前年比3倍の1,000件―

　全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」への借換えが急増している。住宅金融支援機構によると、25年4～12月のフラット35への借換え申請が、前年同期338件の約3倍の1,000件に増えたことがわかった。変動金利型住宅ローンの借り手が金利上昇による負担の増大を実感し始めたことで、全期間固定型への注目度が高まっている。

　1,000件のうち、変動型からの借換え申請は約6割を占めた。その他は固定金利期間選択型からが約3割、フラット35からフラット20といった同じフラット内での借換えや民間金融機関の全期間固定金利型からの借換えが約1割だった。借換え申請者の年齢は、30歳代と40歳代が全体の約7割。フラット35への借換え申請件数は、23年度以降は毎月数十件程度で推移していた。25年度に入り7月に114件となり、以降は11月（94件）を除き毎月3ケタが続いた。12月分は25年度で現時点最多の144件を記録した。

　低金利下では、住宅ローンの金利タイプは変動型を選ぶ人が多かった。国土交通省の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（25年3月公表）では、23年度末時点の「貸出残高における金利タイプ別割合」は変動型が7割を占めている。単年度の新規貸出分の金利タイプ別割合も、23年度は変動型が84.3％と最多だ。

　一方で、足元で金利は上昇の勢いを強めている。フラット35への借換え申請の増加について機構は、「日本銀行による複数回の政策金利の引上げを受け、変動金利型住宅ローンの金利が上昇した。これにより実際に金利や返済額の上昇を経験した住宅ローン利用者が、フラット35に魅力を感じられたことが一因と考えている」と話す。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）