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首都圏既存マンション、成約の23％が築41年以上

　（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）」を公表した。

　25年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は26.58年（前年比2.05年増）、新規登録物件は30.08年（同0.14年減）。新規登録物件の平均が30年を超えたのは2年連続で、10年前の15年と比べて約8年増加している。成約物件と新規登録物件の築年数乖離は3.50年（同2.19年減）と、大きく縮小した。既存戸建ての成約物件は24.37年（同2.15年増）、新規登録は25.86年（同0.96年増）となり、乖離幅は1.49年（同1.19年減）と大きく縮んだ。

　築年帯別の構成比率を見ると、既存マンションの成約物件では築41年以上が23.5％（同3.5ポイント上昇）を占めて最多。10％を超えたのは築6～10年11.3％（同1.6ポイント低下）、築16～20年12.4％（同1.4ポイント低下）、築21～25年12.1％（同0.2ポイント上昇）、築26～30年10.6％（同1.3ポイント上昇）となった。築25年以下では、成約物件の構成比率が新規登録物件のそれを上回っており、需要の高さを示している。中でも築6～10年は成約物件が新規登録物件を3.3ポイント上回っている。
　既存戸建ての成約物件については、築41年以上の構成比が15.7％（同3.4ポイント上昇）が最も高く、築6～10年13.0％（同1.5ポイント低下）が2番目に高かった。築26年以上の各築年帯の構成比率が拡大している。

　成約件数と新規登録件数で割って算出した対新規登録成約率は、既存マンションは築11～15年が40.9％（同4.7ポイント上昇）で最も高く、既存戸建ても同築年帯が33.2％（同7.2ポイント上昇）で最も高くなった。

　既存マンションの平均成約価格は、築5年以下8,666万円、築6～10年8,201万円、築11～15年7,335万円、築16～20年6,709万円、築21～25年6,075万円、築26～30年4,286万円、築31～35年2,638万円、築36～40年2,761万円、築41年以上2,558万円。
　既存戸建てについては築5年以下5,147万円、築6～10年4,940万円、築11～15年4,749万円、築16～20年4,313万円、築21～25年4,148万円、築26～30年3,662万円、築31～35年3,148万円、築36～40年2,914万円、築41年以上2,437万円となった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））