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首都圏既存マンション価格、18ヵ月連続上昇

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2026年1月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。

　同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアで集計。アットホームラボ（株）が分析した。

　新築戸建ての平均価格は4,898万円（前月比0.2％下落）と、6ヵ月ぶりに下落した。エリア別に見ると、東京23区8,330万円（同1.6％上昇）、東京都下5,139万円（同1.0％上昇）、横浜市・川崎市5,510万円（同0.3％下落）、神奈川県他4,401万円（同変動なし）、さいたま市4,636万円（同0.1％上昇）、埼玉県他3,783万円（同0.5％下落）、千葉県西部4,526万円（同0.7％下落）、千葉県他3,476万円（同0.3％上昇）。

　前月比で上昇したエリア、下落したエリアは同数となっているが、前年同月比では10ヵ月連続ですべてのエリアが上昇している。なお、東京都（23区／都下）、さいたま市、千葉市他の4エリアは、17年1月以降最高額を更新している。

　既存マンションの平均価格は5,325万円（同1.9％上昇）と、18ヵ月連続で上昇した。エリア別では、東京23区が8,339万円（同1.9％上昇）、東京都下3,553万円（同2.0％上昇）、横浜市・川崎市3,778万円（同1.0％上昇）、神奈川県他2,768万円（同0.6％上昇）、さいたま市3,612万円（同0.3％下落）、埼玉県他2,608万円（同0.3％下落）、千葉県西部2,948万円（同0.3％下落）、千葉県他2,214万円（同2.4％上昇）だった。

　前月比では、一部エリアで小幅な下落が見られたが、4エリアが1.0％以上の上昇となった。前年同月比では9ヵ月連続で全エリアが上昇。中でも、東京都23区は35.2％上昇と、調査開始以来の最高値だった。なお、東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、千葉県他の5エリアは、17年1月以降の最高額を更新した。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））