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国土交通省、子育て世帯向け賃貸の新築補助

―国土交通省事業、改修支援は分譲マンションも対象―

　国土交通省は、26年度当初予算の成立を受け、子育て支援型の共同住宅の新築や改修を支援する事業を開始した。子どもの転落防止などの安全確保措置や、親どうしの交流施設が充実した賃貸住宅の新築に、戸当たり最大125万円かつ1棟当たり最大625万円を補助する。分譲マンションも対象にした子育て世帯向け改修支援も用意する。

　賃貸住宅新築への補助は、転落防止の手すり設置やドアや窓への指つめ防止工事など、「子どもの安全確保設備」と、キッズルームや家庭菜園など「交流機会設備」の両方をそろえることが条件。子どもの安全確保設備は19項目あり、全てを設置する。交流機会設備は4項目のうち1つ以上設置が条件。対象は、5戸以上の賃貸住宅の新築。5戸の賃貸住宅新築の場合、最大で125万円×5戸＋625万円の合計1,250万円が補助される。補助金受給（実質竣工）から10年間は、入居募集開始から3カ月間、小学6年生以下の子育て世帯限定で募集することも条件。

　改修補助は、賃貸に加え、分譲マンションも対象にする。また、改修は宅配ボックスが対象設備に加わる。宅配ボックス設置のみを行うか、子どもの転落防止の手すり設置を必須とし、宅配ボックスも含め他の項目もセットで改修するか選ぶ。改修補助額は戸当たり最大120万円、共用部分の改修が必要な交流機会設備設置も行う場合は、棟当たり最大600万円の補助もある。宅配ボックス設置のみの補助額は最大50万円（棟当たり）。宅配ボックスと他の項目の改修を行う場合の補助額は、他の費用と合わせて戸当たり120万円のみとなる。宅配ボックスは、子育て世帯が3割以上の共同住宅の場合のみ選択可能。

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（提供：日刊不動産経済通信）