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25年下期の取引額は3.42兆円

―通期で7.56兆円と最大、ホテルなど増―

　日本不動産研究所は25年下期（7～12月）の不動産取引市場調査の結果をまとめた。取引金額は約3.42兆円。上期の約4.14兆円と合算した通期の金額は7.56兆円と、調査を始めた01年以降で最大規模になった。オフィスやホテル、レジデンスなど主要アセットの売買が軒並み増え、全体額が膨らんだ。特にホテルの伸びが目立つ。下期ベースでは、3.53兆円だった24年下期に次いで二番目に大きい取引規模だった。

　集計の対象は法人やＪリート、証券化対象の不動産関係者が関わった投資用・事業用不動産などの取引事例。個人の住宅取得や投資取引は除外した。上期も含めた半期単位での最高額は25年上期（1～6月）の4.1兆円。今回公表した25年下期の実績は、半期単位では過去4番目の規模だった。半期単位では、13年上期以降、概ね2兆円を超える底堅い市況が続いている。

　25年下期の取引実績をアセット別にみると、オフィスとレジ、商業、物流、ホテルの5分野で取引き全体の8割超を占めた。データセンターの取引は25年上期に大きく増えたが、下期は減少した。取引主体別では24年以降に私募リートが存在感を増していたが、その傾向が25年下期も続いた。私募リートの買い越し額がＪリートを大幅に上回っている状況だ。外資系ファンドを中心にＳＰＣ（特別目的会社）やＡＭ会社らも買い越しに転じ、一般事業法人も売りと買いがほぼ拮抗している。不動研は「各プレーヤーとも投資意欲が旺盛で群雄割拠の状態」としている。

　外資の取引は24年下期に大型売買が増え、25年上期は大幅な買い越しに転換した。同年下期は一転して外資の売却事例が増えたものの、3期連続で買い越しを維持した。

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（提供：日刊不動産経済通信）