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26年度住宅着工、最新予測77.7万戸

―貸家は需要増で大幅な伸び―

　建設経済研究所は、独自モデルを用いた「建設投資の見通し」（26年4月）をまとめ、26年度の住宅着工戸数を予測した。25年度は、省エネ基準適合義務化による前年度の駆け込み需要の反動減で、前年度比△11.5％の72.2万戸と予測したうえで、26年度は77.7万戸（前年度比＋7.6％）とした。今回の予測は25年10～12月期のＧＤＰ速報を踏まえたもので、中東情勢の緊迫化の影響は反映されていない。

　25年度の持家着工戸数は19.7万戸（△11.5％）で、26年度は20.5万戸（＋3.9％）と予測した。25年度は24年度の駆け込みの反動減、26年度は「住宅価格高騰、展示場への来場者数の伸び悩み、住宅ローン金利の上昇などの懸念材料も多いが、住宅ローン減税の延長や、みらいエコ住宅2026事業の実施などにより回復が見込まれる」と予想。ただ、26年度予測は、駆け込み発生前の23年度の22万戸に達していない。

　持家の減少や住宅価格高騰を需要要因として、26年度に大きく伸びそうなのが貸家だ。貸家は25年度31.5万戸（△11.9％）、26年度35.1万戸（＋11.5％）と予測した。単身世帯の増加も追い風で、貸家の需要は維持されるとみる。駆け込み発生前の23年度の34万戸を超え、駆け込みがあった24年度の35.7万戸に近い水準まで増加すると見込む。

　分譲マンションは25年度8.9万戸（△16.8％）、26年度は9.6万戸（＋7.3％）と予測。新築価格高騰の継続や都心の用地確保激化などが懸念材料ではあるものの、反動減からは回復の見込み。分譲戸建ても同様で25年度11.5万戸（△6.5％）、26年度11.8万戸（＋3.3％）と予測した。中東情勢の影響は現時点では「見通しはしづらい」としている。

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（提供：日刊不動産経済通信）