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東京オフィス需給、30年に賃料上昇鈍化

―中東情勢で下振れ懸念も―

　日本不動産研究所は東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の中期的な需給予測をまとめた。建築費高騰などでオフィス床の供給が減っているせいもあり、向こう数年は空室率の低下と賃料上昇が続くと予想。ただ28年以降に供給が増える影響で、30年に賃料下降と空室率上昇が現れると展望する。31年以降の需給動向には言及していないが、足元で中東情勢など世界経済の下振れリスクが広がっていることもあり「今後の需給動向に注意が必要」と指摘している。

　調査は三鬼商事と合同で実施した。東京都心ではコロナ禍を経てオフィス需要が復調。空室率は24年に前年比2ポイント減の4.0％、25年に1.8ポイント減の2.2％と下がるなど好況が続く。賃料も上昇に転じ、変動率（上昇率）は24年に1.9％、25年に7.9％と高まった。26年、27年は新規供給が減ることもあり、空室率は両年とも2.0％の低位が続くと予想する。

　他方、東京都心では28年以降、年間50万坪前後と比較的多くの供給が続くことから、空室率は29年の1.8％で底を打ち、30年に2.3％に高まると予測している。賃料指数はリーマンショック前夜08年の148.5に対し、コロナ禍直後の21年は110.8と40ポイント近くも低い。24年以降は回復しており、29年に139.3まで戻すと予想するが、30年に再び上昇の勢いが鈍るとみている。

　調査では大阪と名古屋の需給予測も示した。両都市の都心では今後3年は空室率が下がり賃料が上向く傾向が続くと読む。26年から28年にかけての空室率は、大阪は3.0％、2.4％、2.0％。名古屋は3.5％、3.2％、2.6％とそれぞれ予想。賃料は前年比2～3％の上昇が続くと展望している。

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（提供：日刊不動産経済通信）