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三井住友信託銀行、住宅ローンの実態に地域差

―36年以上の超長期ローン、地方で14％―

　三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、26年の住宅ローン利用者の動向調査に関するメディア向け勉強会を8日に開催した。過去5年以内の住宅ローン利用者は、首都圏、近畿圏、中京圏、その他の地方圏いずれも住宅購入年齢の中央値が37.2～38.8歳でエリアによる違いは小さかった。ペアローン率は首都圏の「25.6％」、その他の「22.6％」、近畿圏の「21.0％」は20％超。借入期間は三大都市圏で「35年」が過半数だが、その他は「35年」が42.6％。「36年以上」は14.2％と首都圏（5.4％）の2.6倍の割合で、地域差が目立った。

　変動金利と固定金利の選択は、「変動金利」が首都圏の84.6％と中京圏の82.7％は大多数を占めた。近畿圏は75.7％、その他の地方圏は66.4％。特に、その他では「固定金利」の割合が30.7％と3割を上回った。借入額は、首都圏で「5,000万円以上」が26.4％と全国で最多。その他では「5,000万円以上」が5.1％にとどまり、住宅価格に連動した傾向がみられた。頭金は「ゼロ（頭金なし）」から「1割くらい」がどのエリアでも過半数だった。

　調査では、過去数十年で返済期間は長期化しているという。中でも、23年以降は「30年超～35年以内」の割合が減り「35年超」が増加傾向。月々の負担額抑制や、ローン返済と同時に資産形成への配慮を行う動きもあるとみている。また、住宅購入者の世帯年収中央値は、その他の「627.9万円」から首都圏の「804.7万円」まで違いがあった。ただ、年収倍率はどの地域も、建売住宅で「4.9～5.4倍」、土地付き注文住宅で「7.1～7.2倍」、マンションで「6.9～8.2倍」と比較的近い水準だった。

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（提供：日刊不動産経済通信）