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中古マンション価格は都心30分圏内で上昇が顕著

―5年で1.7倍に上昇も―

　三菱ＵＦＪ信託銀行は、中古分譲マンションの成約価格と通勤利便性の関係を分析したレポートをまとめた。「通勤利便性」は物件からJR山手線主要駅（新宿駅、池袋駅、東京駅、渋谷駅、品川駅）までの時間距離で分析。20年上期を100とした中古マンションの成約価格指数をみると、25年9月に鉄道乗車時間が「0～10分」は170ほどまで大幅に上昇。「11～20分」も160近く、「21～30分」も150を上回り、強い上昇がみられた。30分を超える「31～40分」と「41～50分」は140程度だった。

　レポートによると、乗車時間が1分延びると金銭的な評価が2％程度下落している。23年度から24年度以降は1分あたりの価格下落幅が、2％台半ばまで高まった。東京都心部からやや離れた「11～20分」と「21～30分」のエリアでは、乗車時間と物件から駅への徒歩分数も含む「時間距離」によって通勤利便性が重視される傾向だったと分析。金銭的評価が高かったエリアの物件は、駅徒歩で1分増えるごとに3％程度の価格下落の影響がみられた。

　また、コロナ禍の後に改めて通勤利便性の評価が高まったと分析している。具体的には、JR中央線の駅を最寄り駅とする成約事例で調べたところ、時間距離「20分圏内」（主に中野駅、東中野駅、荻窪駅）では、コロナが5類感染症に移行してから成約価格は3～4割上昇した。「21～50分」（三鷹駅、武蔵小金井駅、武蔵境駅）でも1～2割の上昇がみられたが、「51分超」（八王子駅、立川駅、国立駅）では、小幅に下落する傾向だった。

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（提供：日刊不動産経済通信）