意外に知らないことですが、地震保険は火災保険とのセットです。一般的には、地震単体の保険はありません。住んでいる地域や建物の構造によって保険料が異なります。基本的に地震が発生しやすい地域ほど保険料は高くなります。
- ・地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没、流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
- ・対象は居住用の建物と家財です。
- ・火災保険のみでは、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。
- ・前述したように、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となるので、火災保険への加入が前提です。すでに火災保険に加入されている場合は、契約期間の途中からでも地震保険に加入することが出来るのが一般的です。
- ・地震保険は、地震による被災者の生活の安定に寄与することを目的としているので、一般的には民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震保険を、政府が再保険することにより、成り立っています。
火災保険の保険金額の30%∼50%の範囲内で地震保険の金額を決めることが一般的です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度といわれています。
- 地震による火災
- 損壊
- 埋没
- 津波による流出
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- ・建物と家財（テレビ・家具）などの生活用動産
- ※すべてが補償されるものではないので注意
- 30万円以上の貴金属、通貨・有価証券、自動車
地震等により、契約の建物・家財に損害があった場合、一般的に支払われる保険金は以下の通りです。
| 全損時 | 建物・家財の地震保険金額の100%（時価額が限度） |
|---|---|
| 半損時 | 建物・家財の地震保険金額の50%（時価額の50%が限度） |
| 一部損時 | 建物・家財の地震保険金額の5%（時価額の5%が限度） |
補償内容や補償金額は、保険会社により内容が変わってくる場合がありますので、よく調べて自分に合った保険を選びましょう。
火災保険とは火災や落雷、爆発、風災、雪災などによって保険の目的（住宅なら建物や家財）に損害を被った場合に補償される保険です。住居用のものと事業用のものに分類され、保険の目的の所在地や建物の構造、火災保険商品などによって保険料が異なります。保険契約は1年から5年、10年、30年など長期の契約も可能で、長く契約するほど掛け金は割安になります。
火災保険にはさまざまな種類があります。一般的に火災による損害を中心に補償する「住宅火災保険」の場合は火災、落雷、破裂・爆発、風災、雪災、雹災、外部からの物の落下・飛来などが対象になります。しかし、盗難や水害など補償の対象外となるものもあります。補償範囲が広くなればなるほど保険料は上がります。自分の住まいの環境や、取り巻くリスクを考慮して必要な補償を選択しましょう。その際、どこまで火災保険で補償されているのかをよく確認して契約することが大切です。
水害保険も地震保険と同様、単体での保険はありません。火災保険に付帯するものです。一般的に、補償範囲の広い総合型の火災保険（「住宅総合保険」）であれば、風害・雹害・雪害に加えて、水害による損害も補償されます。水害を考えて保険に入るようならこのタイプを視野に入れ、さらに補償内容をよく確認して契約することが大切です。
晴れている日こそ、余裕を持って雨の日のための備えを考えることが出来ます。
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※このデータは2011年06月現在のものです。 | [本コンテンツの内容について] [住友不動産販売TOPへ] |
