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住宅着工、18年上期は持家貸家とも減少
戸建てと中部・近畿マンションは増加
国土交通省は10月31日、9月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、分譲住宅が増加したが、貸家が減少し、全体で前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。これにより、18年度上半期合計は前年同期比1.1%減の49万1418戸となった。貸家の上半期合計は同2.8%減の20万8068戸と、リーマンショック以降では16年の21万7770戸、17年の21万3971戸に次ぐ水準となった。
同省は「消費増税の駆込み需要はまだ」との見方を示した。持家の上半期合計は1.2%減の14万6498戸と、リーマンショック以降では最小の14年に次ぐ低水準となった。貸家は足元の9月が5.8%減の3万5350戸。うち、民間資金によるものは同8.2%減の3万1933戸と16カ月連続で減少した。相続税の節税対策需要はピークアウトし、「減少傾向が続く」(同省)。分譲住宅の上半期合計は0.3%増の13万2403戸。うち、マンションは同3.9%減の5万9243戸で、一戸建て住宅は同4.1%増の7万2010戸となった。なお、三大都市圏のマンション着工は上半期合計で0.8%減の4万8359戸。うち、首都圏が16.3%減の2万8392戸と減少した一方、中部圏は35.6%増の4689戸、近畿圏が34.8%増の1万5278戸と増加した。
民間の非居住用建築物の着工床面積は上半期合計が1.2%減の2433万㎡。用途別にみると、不動産業用は27.5%減の107万㎡。使途別では、工場が18.8%増の554万㎡、事務所が2.7%増の293万㎡と増加した一方、倉庫は15.5%減の418万㎡、店舗は4.3%減の290万㎡と減少した。
(提供:日刊不動産経済通信)

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