1-1 現況の把握

まずは一戸建てを売却する前に、現況を把握することが大切です。
ご所有の一戸建てがどのような状況なのか確認しましょう。
一戸建ての状況ごとの注意点についても説明いたします。

1-2 一戸建て相場の把握

実際の一戸建て相場がわからないと、なかなか売却に踏み切れません。
不動産会社にいくらぐらいで売却可能か査定をしてもらいましょう。
査定は無料で行ってもらえるので安心して相談してください。
査定金額を知ることで売却価格の目安がわかり、次のステップへ進めやすくなります。

住友不動産販売では、気軽に相談できる「無料査定サービス」を行っています。
「所有不動産の売却に関する提案書」を作成しお渡しさせていただくとともに、お客様に合わせたより具体的な売却のご提案を行います。

1-3 一戸建て売却費用の把握

一戸建ての売却には各種費用がかかります。
どのような費用がいくらぐらいかかるのか押さえておきましょう。

1-4 築年数が古い一戸建てを売却する際の注意点

築年数が古い一戸建てを売却する場合には、建物(古家)を壊して更地にして売ったほうがよいのか、そのまま一戸建てとして売ったほうがよいのか迷うこともあると思います。

一戸建てのまま売る場合には、建物(古家)を解体する費用がかからない、土地の固定資産税や都市計画税の負担が軽減措置により更地よりも軽く済むなどのメリットがある半面、築年数が古い一戸建ては修繕費用が かかり避けられやすいなどのデメリットがあります。
また、建物の隠れた瑕疵（外部から容易に発見できない欠陥）があった場合には、買主様に対して損害賠償などの責任を負う場合があります。

建物(古家)を壊して更地にして売る場合には、買主様が購入後すぐに建物を建築することができるなどのメリットがある半面、売却より先に建物(古家)の解体費用がかかってしまう、固定資産税や都市計画税の軽減措置が受けられず金銭的負担が増えるなどのデメリットがあります。

迷ったら不動産会社にご相談ください。
客観的な視点から、状況にあった売却方法を提案してもらえます。

1-5 一戸建てに住宅ローンが残っている際の注意点

住宅ローンが残っている場合でも、一戸建ての売却は可能です。
ただし、残っている住宅ローンを完済して、抵当権を抹消した上で引き渡すことが前提となります。
売却価格で住宅ローンの完済は可能か、諸費用も含めたうえで資金計画を立ててください。
また、住宅ローン一括返済の際には、金融機関によって手数料がかかりますのでご注意ください。

1-6 一戸建てに相続が関わる際の注意点

一戸建てに相続が関わる場合には、注意すべき点がいくつかあります。

1-7 一戸建てを賃貸している際の注意点

一戸建てを賃貸している場合には、賃貸中のまま売却する方法と賃貸利用者に立ち退いてもらい売却する方法があります。
賃貸中のまま売却する場合には、買主が賃貸経営のイメージをしやすいですが、収益物件として扱われるため、利回りが重要になってきます。
賃貸利用者に立ち退いてもらい売却する場合には、通常の更地と同様に売却することが可能ですが、立ち退き完了までに時間がかかるので注意が必要です。

迷ったら不動産会社にご相談ください。
客観的な視点から、状況にあった売却方法を提案してもらえます。

1-8 遠方の一戸建てを売却する際の注意点

売却する一戸建てが今住んでいる所より遠い場合には、現地に行き不動産会社を探す必要があります。
また、基本的には契約時と引き渡し時には本人が立ち会う必要があります。
どうしても都合がつかない場合には、縁故者や知人、専門家に依頼する（代理人を立てる）こともできます。
このように、遠方の一戸建てを売却する場合には、近隣の一戸建てを売却する場合に比べて、現地までの交通費や宿泊費、郵送料など、費用がかかりますのでご注意ください。

住友不動産販売は全国に広がる営業ネットワークを生かして、一戸建ての売却をサポートいたします。遠方の一戸建ての売却もご相談ください。

1-9 居住中の一戸建てを売却する際の注意点

一戸建てに住みながら売却することは可能ですが、内覧（物件見学）の際には立ち合いが必要です。
内覧（物件見学）の前には掃除をして部屋をすっきり見せる努力も必要です。散らかった家よりもきれいに掃除されている方が、印象が良くなりますし、丁寧に生活していた人という印象を与えます。
内覧（物件見学）の際の購入希望者からの質問には快く伝えるとともに、住んでいるからこそわかる情報を積極的に伝えましょう。購入希望者の購入後の生活イメージがつきやすくなります。

1-10 一戸建ての買い替えの際の注意点

一戸建ての買い替えには、新居を購入してから一戸建てを売却する方法と、一戸建てを売却してから新居を購入する方法の2つがあります。

新居を購入してから一戸建てを売却する場合には、希望する新居の満足度は高くなるメリットがありますが、手付金など別途新居の購入費用の一部を用意する必要がある、売却する一戸建てと購入する新居の引き渡し時期を合わせることができれば避けることができますが、できなければつなぎローンも必要となる、一戸建てが売却できるまで一戸建てと新居の住宅ローンが二重になるなど金銭的な負担が重くなるとともに、一戸建ての売却金額によっては資金計画が狂うなどのデメリットが発生する可能性があります。

一戸建てを売却してから新居を購入する場合には、一戸建ての売却価格が確定しているので新居の資金計画が立てやすい、売却金額から新居の購入費用を賄えば、別途購入費用を準備しなくても良い、売却活動期間をしっかりとれるなどのメリットがありますが、新居が決まるまで一時的に賃貸への入居が必要になる、それに伴い引っ越し費用が二重に必要になるなど一戸建て売却と新居購入の引渡の時期を合わせないとデメリットが発生する可能性があります。

1-11 一戸建て売却前のリフォーム

一戸建てを売却する前に、リフォームをするかどうか検討される方もいらっしゃると思います。
リフォームをすると、内覧時の印象が良くなる、買主様は購入後すぐに入居することができるというメリットがある半面、一戸建ての売却前にリフォーム費用がかかる、リフォーム費用を売却価格に上乗せしづらい、リフォームが買主様の好みと合わない可能性がある等のデメリットがあります。
リフォームするかどうか迷った際には、不動産会社にご相談ください。

1-12 共有の一戸建てを売却する際の注意点

一戸建ての所有者が複数いる場合、まずは持分割合を確認しましょう。
持分割合とは、一戸建てについて持っている所有権の割合のことで、法務局へ行き、土地及び建物の登記事項証明書を取得することによって確認することができます。
共有の一戸建てを売却するには、次の3つの方法があります。

2-1 媒介契約の種類

媒介契約書には３つの種類があります。それぞれの種類の違いを理解して媒介契約を結びましょう。

2-2 一戸建ての状況の報告

売主様が知っている一戸建ての状況は、不動産会社に正確に報告するようにしましょう。
境界をめぐる隣地とのトラブルや越境、敷地内残存物などは「隠れた瑕疵」に該当し、そのまま売却すると買主との間で思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
売主様が瑕疵の存在を知っていて、これを買主に告知しないまま売却し、引渡後にこれらの瑕疵が見つかると、売主様はその責任を負わなくてはなりません（瑕疵担保責任）。

2-3 売却価格と売却期間

一戸建ての売却にはある程度の時間がかかります。
できるだけ高値で売却しようとして売り出し価格を高めに設定すると売却までの期間が長くなり、できるだけ早く売却しようとすると相場より売り出し価格を低めに設定したり、買取業者に買い取ってもらうなど売却価格は安くなる傾向があります。
一戸建てを売却される際には、時間に余裕をもった売却計画を立てることをオススメします。

2-4 オープンハウス実施の際の注意点

オープンハウスとは、一定の時間帯に一戸建てを開放して、購入希望者に自由に見学してもらうものです。
オープンハウスは空き家の状態で行われることが多いですが、売主様がお住まいの状態で実施することもあります。
不動産会社に問い合わせをして予約をしてから見学するという手間やわずらわしさがないため、気軽に見学ができ、広く購入希望者を募ることができます。一方で近所の人や冷やかし半分の見学者が来場する可能性があるというデメリットもあります。
不動産会社からオープンハウス実施を提案された際には、上記を考慮してご検討ください。

3-1 一戸建ての売買契約時の注意点

売買契約書には取引内容や売主様・買主様の権利・義務などが記載されています。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。
売買契約を締結する際には、売買契約書に記載されている事項を良く確認して理解しましょう。
疑問に思うことやわからないことは、ご遠慮なく不動産会社にお聞きください。

3-2 一戸建ての売買契約後の注意点

一戸建て売却のよくある質問

売却していることを近所に知られたくありません。広告せずに売却することは可能ですか？

広告を行わず、購入希望顧客ストックの中から条件の合う方にご紹介したり、信頼のおける不動産業者に物件情報を紹介するなどして売却活動を行うことも可能です。
但し、限られた販売条件となりますので、通常の売却よりも成約に至るまでに時間を要することもございます。

何年も前から空き家の一戸建ては売却できますか？

空き家の一戸建ては売却できますが、築年数や立地により、建物を解体し、更地として売却したほうが良い場合もあるため検討が必要になります。
何年前から空き家のままになってると、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、住む人たちの生活環境が悪化する「特定空家等」として指定され、固定資産税の軽減が受けられなくなるケースがあります。
建物付きで売却するか、更地で売却するかは担当者とよくご相談の上、決めることをお勧めします。

弊社住友不動産販売では、空き家になっている中古一戸建て住宅の売却にあたり、弊社と「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」をご締結いただいた物件について、売主様に、【ハウスクリーニングサービス】または【庭木のお手入れサービス】のどちらか一つを、弊社の負担で実施する「空家クリーンサービス」を行っております。
お気軽にご相談ください。

借地権付き一戸建てを売却することは可能ですか？

売却することは可能ですが、借地権付き建物を第三者に売却する場合、地主の承諾が必要になります。
また、承諾を得るために譲渡承諾料が必要になり、賃借権を買主に円滑に継承するためには、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことをお勧めします。
一般的に土地所有権物件と比べてローンが組み辛く、また、地主に地代を支払い続けなければならない等、購入希望者にとってデメリットもありますが、土地所有権物件と比べて価格が安い等のメリットもあります。
弊社住友不動産販売でも売却実績があるので、お気軽にご相談ください。