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2020年03月02日

着工、7カ月連続減で6万戸の低水準に

国交省、持家は55年ぶりの2万戸割れ

　国土交通省は2月28日、1月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は6万341戸（前年同月比10.1％減）で、7カ月連続で減少した。持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、2010年5月の約5万9000戸以来の低水準となった。持家は1965年1月以来、55年ぶりの2万戸割れ。新設住宅着工床面積は482万1000㎡（12.1％減）で6カ月連続の減少。年率換算値は81万3000戸（前月比4.6％減）で再び減少に転じた。
　持家は1万8037戸（前年同月比13.8％減）で6カ月連続の減少。持家が2万戸を割るのは1965年1月（1万7614戸）以来。昨秋以降続く受注減が響いている。貸家は2万4147戸（2.5％減）で17カ月連続のマイナス。これまで9カ月連続で2ケタ減だったが、12月の減少幅は縮小した。このうち、民間資金による貸家は2万1344戸（5.1％減）で32カ月連続の減少。
　分譲住宅は1万7856戸（14.6％減）で3カ月連続の減少。うちマンションは6789戸（27.5％減）で3カ月連続の減少。マンション減少の背景について国交省は「波があるため今の段階では確定的なことは言えない」とする。18年1月は6525戸（前年同月比50.2％減）、19年の1月は9368戸（43.6％増）であり、18年1月とほぼ同水準だった。 　分譲マンションの圏域別着工戸数は、首都圏3065戸（22.3％減）で、東京都の2244戸（16.8％減）などの大幅減が影響した。中部圏は707戸（21.2％減）。近畿圏は1648戸（42.2％減）。三大都市圏の合計でも5420戸（29.6％減）で18年1月の5106戸以来の6000戸割れとなった。

（提供：日刊不動産経済通信）

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