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野村総研予測、20年度の住宅着工は大幅減
野村総合研究所がまとめた新設住宅着工戸数の予測によると、20年度の着工戸数は新型コロナウイルスの影響に伴い、73万戸と前年度の88万戸から大幅に減少し、21年度も74万戸にとどまる見通しだ。両年度ともリーマンショック時（78万戸）を下回る。コロナの影響は20年度の第3四半期にピークを迎え、その後「経済の回復とともに非常に緩やかに回復する見込み」とした。
コロナの影響がなかった場合の予測値は20年度が85万戸、21年度が82万戸。コロナの影響を踏まえた今回の予測値と比較すると20年度で14.2％、21年度で9.7％落ち込む。長期予測も実施しており、30年度の着工戸数は63万戸、40年度は41万戸と減少傾向が続く。30年度の内訳をみると、「持家」が21万戸（19年度28万戸）、「分譲住宅」が16万戸（26万戸）、「貸家」が26万戸（34万戸）と特に分譲住宅の減少が大きくなる見通し。
（提供：日刊不動産経済通信）
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