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戸建注文住宅の平均建築費は3763万
住団連、19年度顧客調査・158万円増
住宅生産団体連合会がこのほどまとめた19年度戸建て注文住宅の顧客実態調査によると、世帯主平均年齢は前年度比0.6歳低下の40.3歳で例年通り30歳代が多く、平均世帯年収は62万円増の936万円。建築費は158万円増の3763万円(1㎡単価は1.4万円増の29.5万円)、住宅取得費(建築費+土地代)は296万円増の5214万円と上昇した。延床面積は0.4㎡減の127.7㎡。
住宅取得費の世帯年収倍率は6.21倍で前年度と同じだが、贈与金は534万円増で大幅に増加し1708万円となった。「贈与あり」の割合は20.0%。贈与に係る特例制度の運用では「住宅取得資金贈与非課税特例」が77.0%と突出して高く、続く「基礎控除と非課税特例の併用」は9.8%だった。世帯年収は増加したものの建築・取得費も増したため、贈与と借入金の増加で補っている状況。自己資金は1329万円(自己資金比率23.0%)でほぼ横ばい、借入金は300万円増の4369万円で年収倍率は4.67倍。住宅消費税に対する負担の度合いは、昨年の増税により大きく高まったとしている。
住宅性能表示制度の採用率は60.5%だった。購入を検討する上で最も重視したのは間取りで7割を占めた。採用の有無にかかわらず関心が高かったものは、設備では「太陽光発電パネル」が58.6%、建材では「メンテナンスフリー外壁」が40.2%、技術では「ZEH」が23.1%で最も高かった。
調査は三大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)で行い、有効回答数は3681件。
(提供:日刊不動産経済通信)

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